札幌市の
結婚データと支援制度

未婚率を全国・北海道と比べ、結婚の補助金と婚活支援をひとつにまとめました。
数字はすべて公的統計の一次出典つきです。

札幌市の30〜34歳男性の未婚率は55.0%で、全国の53.8%とほぼ同じ水準です。北海道全体（54.5%）とはほぼ同じです。女性に目を移すと、30〜34歳の未婚率は47.2%で全国の41.9%より高く、男性とは逆の傾きです。結婚の補助金として知られる結婚新生活支援は、国の資料（こども家庭庁の活用状況、令和8年6月25日現在）では札幌市の掲載を確認できません。お住まいの自治体の窓口でご確認ください。札幌市独自の結婚・婚活支援は、公式サイトで2事業見つかりました。[1][2]

札幌市の未婚率・婚姻の数字（全国・北海道との比較）

未婚率は国勢調査の年代別の値です。札幌市、北海道、全国の三つを同じ指標で並べています。

30〜34歳の未婚率は、15歳以上人口3,000人以上の1,529市区町村の中で、高い方から男性が775位、女性が208位です。未婚率ランキングを見る

指標札幌市北海道全国出典
未婚率（男性25〜29歳）（2025年）75.5%74.9%77.1%[1]
未婚率（男性30〜34歳）（2025年）55.0%54.5%53.8%[1]
未婚率（男性35〜39歳）（2025年）43.1%42.8%41.7%[1]
未婚率（男性40〜44歳）（2025年）35.5%35.4%34.4%[1]
未婚率（男性45〜49歳）（2025年）31.2%31.2%30.6%[1]
50歳時未婚率（男性）（2025年）30.1%30.0%29.9%[3]
未婚率（女性25〜29歳）（2025年）70.2%66.4%68.9%[1]
未婚率（女性30〜34歳）（2025年）47.2%42.7%41.9%[1]
未婚率（女性35〜39歳）（2025年）35.6%31.7%29.7%[1]
未婚率（女性40〜44歳）（2025年）28.0%25.2%23.1%[1]
未婚率（女性45〜49歳）（2025年）24.7%22.2%20.4%[1]
50歳時未婚率（女性）（2025年）24.0%21.7%19.6%[3]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（総数）（2025年）32.6%29.2%31.2%[1]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（男性）（2025年）36.3%33.9%36.3%[1]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（女性）（2025年）29.3%25.0%26.4%[1]
婚姻件数
婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。（2025年）		8,313組17,706組489,158組[4]
婚姻率（人口千人あたり）
婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。（2025年）		4.33.64.1[5]
平均初婚年齢（夫）（2025年）データなし30.7歳31.0歳[6]
平均初婚年齢（妻）（2025年）データなし29.7歳29.7歳[7]
15歳以上人口（総数）（2025年）1,768,151人4,504,708人109,622,456人[8]

太字の色は全国との差が1.5ポイント以上の項目（茶＝高い、青＝低い）。値は出典の数値をそのまま小数第1位で表示しています。公表のない値は推計せず「データなし」としています。

結婚新生活支援（結婚の補助金）

国の資料では確認できません

札幌市の名前は、こども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）には見当たりません。国の資料では確認できないという意味で、実施の有無はお住まいの自治体の窓口でご確認ください。[2]

国の制度の概要

令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。[9]

国の資料では、ライフデザイン支援講座などの所定の講座を受講した新婚世帯を対象に、自治体が家賃や引越費用などを補助する取組を支援するとされています。[9]

対象夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満
補助の対象になる費用婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
上限額夫婦ともに29歳以下:60万円 夫婦ともに39歳以下(左記を除く):30万円
補助率（国から自治体へ）都道府県主導型市町村連携コース(補助率:2/3)※左記以外は一般コース(補助率:1/2 )
自治体ごとの違い対象となる費用、世帯及び補助上限額は、自治体が独自に追加又は限定することができるものとする。

国の制度の枠組みです。札幌市で実際に使える条件と金額は、札幌市の案内で確認してください。[9]

札幌市独自の結婚・婚活支援

自治体の公式ページに載っている、札幌市独自の結婚支援です。申込条件や開催日は変わるため、リンク先で最新の情報をご確認ください。

  • 若者出会い創出事業
    結婚を望む方の理想とするライフプランの実現を支援するため、2024年7月1日から公的なオンライン婚活と伴走支援サービスを提供する「さっぽろ結婚支援センター」の事業を開始した。　確認日：2026年10月2日
  • さっぽろ結婚支援センター
    札幌市が開設したオンラインの結婚支援センター。会員専用システムでのマッチング、結婚支援コーディネーターによる相談・支援、婚活イベントを行う。　確認日：2026年10月2日

北海道の結婚支援センター

北海道の公式情報で確認できた結婚支援です。終了したものや、継続しているか確認できないものもあるため、補足もあわせてご確認ください。

都道府県の結婚支援

関口美奈子の読み解き

恋愛心理研究家 関口美奈子

女性の未婚率が目立つ街は、女性が選ばない街ではなく、選べる女性が多い街です。仕事も暮らしも自分で回せる人ほど、結婚は必需品ではなく選択肢になります。だから相手に求めるのは条件の足し算ではなく、一緒にいて自分が楽になれるかどうか。持てる人同士の縁は、条件の釣り合いより、余裕の釣り合いで決まります。

50歳時点で未婚の女性が多い地域は、自分の足で立ってきた女性が多い地域でもあります。自立した人ほど、結婚に妥協を持ち込みません。それは弱さではなく基準の高さです。基準を下げる必要はありません。変えるのは基準ではなく、出会う場所と、自分から先に心を開く順番です。

自治体が独自に結婚支援を用意している地域は、結婚を個人の問題ではなく街の課題として扱い始めた地域です。行政の場は、肩書きより人柄で見てもらえる数少ない場所でもあります。参加する側にできる最良の準備は、選ぶ目を磨くことより、選ばれる身支度を先に済ませることです。

よくある質問

札幌市の未婚率は全国と比べて高いですか。
札幌市の30〜34歳の未婚率は男性55.0%、女性47.2%です。全国（男性53.8%、女性41.9%）と比べると、男性は全国とほぼ同水準で、女性は全国を上回ります。出典：令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）。
札幌市で結婚の補助金（結婚新生活支援）は使えますか。
国の資料（こども家庭庁の活用状況、令和8年6月25日現在）では、札幌市の結婚新生活支援の掲載を確認できません。実施していないという意味ではないため、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。出典：こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況（都道府県別）「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」。
札幌市に独自の婚活支援はありますか。
札幌市の公式サイトで、独自の結婚・婚活支援を2事業確認できます（若者出会い創出事業、さっぽろ結婚支援センター）。詳しくはこのページの「札幌市独自の結婚・婚活支援」をご覧ください。
北海道の結婚支援センターはどこですか。
北海道の結婚支援として、結婚サポートセンター北海道コンカツ情報コンシェル（北海道）があります。利用条件は各窓口でご確認ください。
このページの数字はいつのものですか。
未婚率などの統計は2025年の公的統計に基づきます。補助金の掲載状況はこども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に基づきます。出典ごとの調査年と取得日はページ末尾の出典一覧にあります。毎月、出典の更新を確認しています。

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婚活中の方へ

未婚率の高い低いは、街の話です。あなたが選ばれるかどうかは、手順の話です。結婚相談所エースブライダルの無料相談でお話を伺います。

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自治体・結婚支援センターの方へ

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北海道のほかの地域

出典・更新日

ページ更新日：2026年10月3日。数字は下記の公的な一次出典から取得しています。毎月、出典の更新を確認して差分のある項目を書き換えます。

  1. [1] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）　配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比（出典の注記どおり）。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  2. [2] こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況（都道府県別）「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」（2026年度）　令和8年6月25日現在　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/09622bd4/20260908_policies_shoushika_koufukin_r8_51.pdf　取得日：2026年10月2日
  3. [3] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）　計算式：（45〜49歳の未婚率 ＋ 50〜54歳の未婚率）÷ 2　配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比（出典の注記どおり）。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  4. [4] 人口動態統計（確定数）2025年（市区町村：中巻 総覧 第2表／全国・都道府県・政令市：上巻 総覧 第3.3表-1）（2025年）　日本における日本人の婚姻。地域は夫の住所による（出典の注記）。出典の「-」は0件として収録。　市区町村の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503593&fileKind=1　全国・都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  5. [5] 人口動態統計（確定数）2025年 ／ 総務省 住民基本台帳に基づく人口（日本人住民）（2025年）　計算式：婚姻件数（2025年・確定数）÷ 日本人住民人口（令和8年1月1日）× 1000　厚生労働省の公表する婚姻率（分母は10月1日現在の日本人人口）とは分母が異なる計算値。全国・都道府県・市区町村とも同じ式で算出。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  6. [6] 人口動態統計（確定数）2025年（上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-1）（夫）（2025年）　市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。　都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503705&fileKind=1　全国の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  7. [7] 人口動態統計（確定数）2025年（上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-2）（妻）（2025年）　市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。　都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503706&fileKind=1　全国の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  8. [8] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-3表（不詳補完値）（2025年）　男女計・配偶関係総数・国籍総数。未婚率と同じ不詳補完値の表から。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506666&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  9. [9] こども家庭庁 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム 実施要領（2026年度）　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/c2e994df/20260611_policies_shoushika_koufukin_r8_01.pdf　取得日：2026年10月2日