結婚新生活支援
(結婚の補助金)とは

新婚世帯の住まいの費用を、自治体が補助する取組です。

結婚の補助金として知られる結婚新生活支援は、新婚世帯の家賃や引越費用などを自治体が補助する取組です。令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。こども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)には、全国で879件の市区町村が掲載されています。[2][1]

国の制度の概要

国の資料では、ライフデザイン支援講座などの所定の講座を受講した新婚世帯を対象に、自治体が家賃や引越費用などを補助する取組を支援するとされています。[2]

対象夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満
補助の対象になる費用婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
上限額夫婦ともに29歳以下:60万円 夫婦ともに39歳以下(左記を除く):30万円
補助率(国から自治体へ)都道府県主導型市町村連携コース(補助率:2/3)※左記以外は一般コース(補助率:1/2 )
自治体ごとの違い対象となる費用、世帯及び補助上限額は、自治体が独自に追加又は限定することができるものとする。

国の制度の枠組みです。実際に使える条件と金額は、お住まいの自治体の案内でご確認ください。

都道府県別の掲載数

こども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)に掲載されている市区町村の数です。都道府県名から、掲載のある市区町村の一覧に進めます。[1]

国の資料に掲載のない市区町村が実施していないとは限りません。お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

よくある質問

結婚新生活支援とは何ですか。
新婚世帯の家賃や引越費用などを自治体が補助する取組で、国が交付金で支援しています。令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。
結婚の補助金はいくらまでですか。
国の枠組みでの上限は「夫婦ともに29歳以下:60万円 夫婦ともに39歳以下(左記を除く):30万円」です。実際の上限額は自治体が独自に追加・限定できるため、お住まいの自治体の案内でご確認ください。出典:こども家庭庁 実施要領。
自分の自治体で使えるか知るには、どうすればよいですか。
このサイトの各市区町村のページで、こども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)への掲載の有無を確認できます。最終的な条件は自治体の窓口でご確認ください。
国の資料に載っていない自治体では使えませんか。
国の資料に載っていないことは、実施していないことと同じではありません。資料の更新時期と事業開始がずれることもあるため、自治体の窓口でご確認ください。

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出典・更新日

ページ更新日:2026年10月4日。

  1. [1] こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況(都道府県別)「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」(2026年度) 令和8年6月25日現在 https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r8 取得日:2026年10月2日
  2. [2] こども家庭庁 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム 実施要領(2026年度) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/c2e994df/20260611_policies_shoushika_koufukin_r8_01.pdf 取得日:2026年10月2日