相模原市の
結婚データと支援制度

未婚率を全国・神奈川県と比べ、結婚の補助金と婚活支援をひとつにまとめました。
数字はすべて公的統計の一次出典つきです。

相模原市の30〜34歳男性の未婚率は57.2%。全国の53.8%よりやや高く、差は3.4ポイントです。神奈川県全体の55.1%を上回っています。一方、30〜34歳の女性は43.2%で全国（41.9%）とほぼ同水準です。未婚の多さは男性側に偏っています。結婚の補助金として知られる結婚新生活支援は、こども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に相模原市の掲載があります。相模原市独自の結婚・婚活支援は、公式サイトで2事業見つかりました。[1][2]

相模原市の未婚率・婚姻の数字（全国・神奈川県との比較）

同じ指標を相模原市・神奈川県・全国で横に並べました。差を見るときは、まず30代の行から見ると傾きがつかめます。

30〜34歳の未婚率は、15歳以上人口3,000人以上の1,529市区町村の中で、高い方から男性が597位、女性が416位です。未婚率ランキングを見る

指標相模原市神奈川県全国出典
未婚率（男性25〜29歳）（2025年）79.9%80.1%77.1%[1]
未婚率（男性30〜34歳）（2025年）57.2%55.1%53.8%[1]
未婚率（男性35〜39歳）（2025年）45.6%42.8%41.7%[1]
未婚率（男性40〜44歳）（2025年）38.7%35.3%34.4%[1]
未婚率（男性45〜49歳）（2025年）34.6%31.5%30.6%[1]
50歳時未婚率（男性）（2025年）34.6%31.1%29.9%[3]
未婚率（女性25〜29歳）（2025年）71.9%71.9%68.9%[1]
未婚率（女性30〜34歳）（2025年）43.2%42.2%41.9%[1]
未婚率（女性35〜39歳）（2025年）30.1%29.6%29.7%[1]
未婚率（女性40〜44歳）（2025年）24.2%22.8%23.1%[1]
未婚率（女性45〜49歳）（2025年）20.3%19.7%20.4%[1]
50歳時未婚率（女性）（2025年）19.5%18.9%19.6%[3]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（総数）（2025年）33.5%33.3%31.2%[1]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（男性）（2025年）39.4%38.8%36.3%[1]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（女性）（2025年）27.7%28.0%26.4%[1]
婚姻件数
婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。（2025年）		2,682組40,263組489,158組[4]
婚姻率（人口千人あたり）
婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。（2025年）		3.94.54.1[5]
平均初婚年齢（夫）（2025年）データなし31.6歳31.0歳[6]
平均初婚年齢（妻）（2025年）データなし30.2歳29.7歳[7]
15歳以上人口（総数）（2025年）646,179人8,216,084人109,622,456人[8]

太字の色は全国との差が1.5ポイント以上の項目（茶＝高い、青＝低い）。値は出典の数値をそのまま小数第1位で表示しています。公表のない値は推計せず「データなし」としています。

結婚新生活支援（結婚の補助金）

こども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に掲載

こども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に、相模原市の掲載があります。対象となる世帯の条件や申請の時期は年度ごとに変わるため、申請前に相模原市の担当窓口で最新の案内を確認してください。[2]

資料に載っている事業名：事業名「相模原市結婚新生活・移住定住支援事業」

相模原市の公式案内を見る

国の制度の概要

令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。[9]

国の資料では、ライフデザイン支援講座などの所定の講座を受講した新婚世帯を対象に、自治体が家賃や引越費用などを補助する取組を支援するとされています。[9]

対象夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満
補助の対象になる費用婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
上限額夫婦ともに29歳以下:60万円 夫婦ともに39歳以下(左記を除く):30万円
補助率（国から自治体へ）都道府県主導型市町村連携コース(補助率:2/3)※左記以外は一般コース(補助率:1/2 )
自治体ごとの違い対象となる費用、世帯及び補助上限額は、自治体が独自に追加又は限定することができるものとする。

国の制度の枠組みです。相模原市で実際に使える条件と金額は、相模原市の案内で確認してください。[9]

相模原市独自の結婚・婚活支援

相模原市の公式サイトで確認できた、結婚・婚活に関する独自の取り組みです。内容は各ページの記載に沿って要約しています。

  • 結婚新生活・移住定住支援事業について
    少子化対策の推進と市への移住・定住の促進を目的に、婚姻した夫婦またはパートナーシップを宣誓した2人の引越費用の一部を補助する（最大15万円）。令和8年度の申請期間は令和8年6月1日から令和9年3月31日まで。　確認日：2026年10月2日
  • 市婚活イベント「さがマッチ！」
    市内在住・在学・在勤または市内への移住を検討している20〜30代の独身者に出会いの機会をつくる市の婚活イベント。令和7年度に始まり、令和8年度は全4回を予定している。　確認日：2026年10月2日

神奈川県の結婚支援センター

神奈川県が運営・支援している結婚支援の窓口です。相模原市に住む人や働く人が使えるかは、各窓口の利用条件をご確認ください。

都道府県の結婚支援

関口美奈子の読み解き

恋愛心理研究家 関口美奈子

国の新生活支援の資料にも載っている。それでも未婚の割合が高いなら、詰まっているのはお金の入口ではありません。補助金は結婚を決めた二人の背中を押せても、まだ決めていない二人を出会わせることはできません。制度が届くのは、二度目の壁を越えた人だけです。

未婚の多さが男性側に偏っている地域では、男性の努力不足を責める声が出がちです。けれど数字が映しているのは個人の怠慢ではなく、選ばれる手順を誰からも教わらなかった世代の厚みです。手順は才能と違って、後から身につけられます。身支度を先に整え、相手が返しやすい球を投げる側に回った男性から、この偏りを抜けていきます。

政令市は、周りの町から通う人と、住み替えてきた人が混ざり合う街です。生活の背景が違う相手と出会いやすい分、最初の会話で通じる共通点は少なくなります。この街で縁をつかむのは、共通点を探す人より、違いを面白がれる人です。

よくある質問

相模原市の未婚率は全国と比べて高いですか。
相模原市の30〜34歳の未婚率は男性57.2%、女性43.2%です。全国（男性53.8%、女性41.9%）と比べると、男性は全国を上回り、女性は全国とほぼ同水準です。出典：令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）。
相模原市で結婚の補助金（結婚新生活支援）は使えますか。
相模原市は、こども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に結婚新生活支援の実施自治体として掲載されています。令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。対象世帯の条件や上限額は相模原市の案内で確認してください。出典：こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況（都道府県別）「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」。
相模原市に独自の婚活支援はありますか。
相模原市の公式サイトで、独自の結婚・婚活支援を2事業確認できます（結婚新生活・移住定住支援事業について、市婚活イベント「さがマッチ！」）。詳しくはこのページの「相模原市独自の結婚・婚活支援」をご覧ください。
神奈川県の結婚支援センターはどこですか。
神奈川県の結婚支援として、結婚支援事業「恋カナ！プロジェクト」（神奈川県）、恋カナ！プロジェクト（ポータル）（神奈川県）があります。利用条件は各窓口でご確認ください。
このページの数字はいつのものですか。
未婚率などの統計は2025年の公的統計に基づきます。補助金の掲載状況はこども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に基づきます。出典ごとの調査年と取得日はページ末尾の出典一覧にあります。毎月、出典の更新を確認しています。

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出典・更新日

ページ更新日：2026年10月3日。数字は下記の公的な一次出典から取得しています。毎月、出典の更新を確認して差分のある項目を書き換えます。

  1. [1] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）　配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比（出典の注記どおり）。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  2. [2] こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況（都道府県別）「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」（2026年度）　令和8年6月25日現在　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/af8bd674/20260907_policies_shoushika_koufukin_r8_17.pdf　取得日：2026年10月2日
  3. [3] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）　計算式：（45〜49歳の未婚率 ＋ 50〜54歳の未婚率）÷ 2　配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比（出典の注記どおり）。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  4. [4] 人口動態統計（確定数）2025年（市区町村：中巻 総覧 第2表／全国・都道府県・政令市：上巻 総覧 第3.3表-1）（2025年）　日本における日本人の婚姻。地域は夫の住所による（出典の注記）。出典の「-」は0件として収録。　市区町村の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503606&fileKind=1　全国・都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  5. [5] 人口動態統計（確定数）2025年 ／ 総務省 住民基本台帳に基づく人口（日本人住民）（2025年）　計算式：婚姻件数（2025年・確定数）÷ 日本人住民人口（令和8年1月1日）× 1000　厚生労働省の公表する婚姻率（分母は10月1日現在の日本人人口）とは分母が異なる計算値。全国・都道府県・市区町村とも同じ式で算出。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  6. [6] 人口動態統計（確定数）2025年（上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-1）（夫）（2025年）　市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。　都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503705&fileKind=1　全国の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  7. [7] 人口動態統計（確定数）2025年（上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-2）（妻）（2025年）　市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。　都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503706&fileKind=1　全国の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  8. [8] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-3表（不詳補完値）（2025年）　男女計・配偶関係総数・国籍総数。未婚率と同じ不詳補完値の表から。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506666&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  9. [9] こども家庭庁 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム 実施要領（2026年度）　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/c2e994df/20260611_policies_shoushika_koufukin_r8_01.pdf　取得日：2026年10月2日