熊本市の
結婚データと支援制度
未婚率を全国・熊本県と比べ、結婚の補助金と婚活支援をひとつにまとめました。
数字はすべて公的統計の一次出典つきです。
30〜34歳の男性で見ると、熊本市の未婚率は48.1%で、全国(53.8%)を5.7ポイント下回るはっきり低い水準です。熊本県全体の49.0%と比べると、県内では平均的な位置です。30〜34歳の女性も40.7%で、全国(41.9%)とほぼ同水準です。結婚新生活支援について、こども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)には熊本市の名前が見当たりません。実施していないという意味ではないため、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。熊本市独自の結婚・婚活支援は、公式サイトで1事業見つかりました。[1][2]
熊本市の未婚率・婚姻の数字(全国・熊本県との比較)
未婚率は国勢調査の年代別の値です。熊本市、熊本県、全国の三つを同じ指標で並べています。
30〜34歳の未婚率は、15歳以上人口3,000人以上の1,529市区町村の中で、高い方から男性が1271位、女性が638位です。未婚率ランキングを見る
| 指標 | 熊本市 | 熊本県 | 全国 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 未婚率(男性25〜29歳)(2025年) | 72.8% | 72.2% | 77.1% | [1] |
| 未婚率(男性30〜34歳)(2025年) | 48.1% | 49.0% | 53.8% | [1] |
| 未婚率(男性35〜39歳)(2025年) | 36.5% | 37.2% | 41.7% | [1] |
| 未婚率(男性40〜44歳)(2025年) | 29.7% | 30.5% | 34.4% | [1] |
| 未婚率(男性45〜49歳)(2025年) | 26.3% | 27.3% | 30.6% | [1] |
| 50歳時未婚率(男性)(2025年) | 25.5% | 26.6% | 29.9% | [3] |
| 未婚率(女性25〜29歳)(2025年) | 65.7% | 64.2% | 68.9% | [1] |
| 未婚率(女性30〜34歳)(2025年) | 40.7% | 38.5% | 41.9% | [1] |
| 未婚率(女性35〜39歳)(2025年) | 28.3% | 26.4% | 29.7% | [1] |
| 未婚率(女性40〜44歳)(2025年) | 23.0% | 21.7% | 23.1% | [1] |
| 未婚率(女性45〜49歳)(2025年) | 20.8% | 19.7% | 20.4% | [1] |
| 50歳時未婚率(女性)(2025年) | 20.3% | 19.2% | 19.6% | [3] |
| 15歳以上人口に占める未婚者の割合(総数)(2025年) | 31.4% | 28.2% | 31.2% | [1] |
| 15歳以上人口に占める未婚者の割合(男性)(2025年) | 34.9% | 32.5% | 36.3% | [1] |
| 15歳以上人口に占める未婚者の割合(女性)(2025年) | 28.3% | 24.4% | 26.4% | [1] |
| 婚姻件数 婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。(2025年) | 3,174組 | 5,890組 | 489,158組 | [4] |
| 婚姻率(人口千人あたり) 婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。(2025年) | 4.4 | 3.5 | 4.1 | [5] |
| 平均初婚年齢(夫)(2025年) | データなし | 30.3歳 | 31.0歳 | [6] |
| 平均初婚年齢(妻)(2025年) | データなし | 29.4歳 | 29.7歳 | [7] |
| 15歳以上人口(総数)(2025年) | 638,755人 | 1,471,234人 | 109,622,456人 | [8] |
太字の色は全国との差が1.5ポイント以上の項目(茶=高い、青=低い)。値は出典の数値をそのまま小数第1位で表示しています。公表のない値は推計せず「データなし」としています。
結婚新生活支援(結婚の補助金)
国の資料(こども家庭庁の活用状況、令和8年6月25日現在)では、熊本市の掲載を確認できません。資料の更新時期と自治体の事業開始がずれることもあり、実施していないとは限りません。お住まいの自治体の窓口でご確認ください。[2]
国の制度の概要
令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。[9]
国の資料では、ライフデザイン支援講座などの所定の講座を受講した新婚世帯を対象に、自治体が家賃や引越費用などを補助する取組を支援するとされています。[9]
| 対象 | 夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満 |
| 補助の対象になる費用 | 婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用 |
| 上限額 | 夫婦ともに29歳以下:60万円 夫婦ともに39歳以下(左記を除く):30万円 |
| 補助率(国から自治体へ) | 都道府県主導型市町村連携コース(補助率:2/3)※左記以外は一般コース(補助率:1/2 ) |
| 自治体ごとの違い | 対象となる費用、世帯及び補助上限額は、自治体が独自に追加又は限定することができるものとする。 |
国の制度の枠組みです。熊本市で実際に使える条件と金額は、熊本市の案内で確認してください。[9]
熊本市独自の結婚・婚活支援
自治体の公式ページに載っている、熊本市独自の結婚支援です。申込条件や開催日は変わるため、リンク先で最新の情報をご確認ください。
- くまもと出会いサポートセンター”Kumarry(クマリー)”について
熊本市と近隣の14市町村が共同で運営する出会いサポートセンター。AIマッチングによる1対1のお見合い支援、結婚相談、婚活イベント・セミナーを行う。 確認日:2026年10月2日
熊本県の結婚支援センター
熊本県の公式情報で確認できた結婚支援です。終了したものや、継続しているか確認できないものもあるため、補足もあわせてご確認ください。
結婚応援パスポート
- 「まりっくまパスポート」事業
運営:熊本県(子ども未来課)
補足:県ページの最終更新は2022年1月11日(現在も継続しているかは未確認)。県運営の出会いサポートセンターは確認できなかった 確認日:2026年10月2日
関口美奈子の読み解き
自治体が独自に結婚支援を用意している地域は、結婚を個人の問題ではなく街の課題として扱い始めた地域です。行政の場は、肩書きより人柄で見てもらえる数少ない場所でもあります。参加する側にできる最良の準備は、選ぶ目を磨くことより、選ばれる身支度を先に済ませることです。
政令市は、周りの町から通う人と、住み替えてきた人が混ざり合う街です。生活の背景が違う相手と出会いやすい分、最初の会話で通じる共通点は少なくなります。この街で縁をつかむのは、共通点を探す人より、違いを面白がれる人です。
よくある質問
- 熊本市の未婚率は全国と比べて高いですか。
- 熊本市の30〜34歳の未婚率は男性48.1%、女性40.7%です。全国(男性53.8%、女性41.9%)と比べると、男性は全国を大きく下回り、女性は全国とほぼ同水準です。出典:令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表(不詳補完値)(2025年)。
- 熊本市で結婚の補助金(結婚新生活支援)は使えますか。
- 国の資料(こども家庭庁の活用状況、令和8年6月25日現在)では、熊本市の結婚新生活支援の掲載を確認できません。実施していないという意味ではないため、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。出典:こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況(都道府県別)「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」。
- 熊本市に独自の婚活支援はありますか。
- 熊本市の公式サイトで、独自の結婚・婚活支援を1事業確認できます(くまもと出会いサポートセンター”Kumarry(クマリー)”について)。詳しくはこのページの「熊本市独自の結婚・婚活支援」をご覧ください。
- 熊本県の結婚支援センターはどこですか。
- 熊本県の結婚支援として、「まりっくまパスポート」事業(熊本県(子ども未来課))があります。利用条件は各窓口でご確認ください。
- このページの数字はいつのものですか。
- 未婚率などの統計は2025年の公的統計に基づきます。補助金の掲載状況はこども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)に基づきます。出典ごとの調査年と取得日はページ末尾の出典一覧にあります。毎月、出典の更新を確認しています。
この数字を、次の一歩に
熊本県のほかの地域
出典・更新日
ページ更新日:2026年10月3日。数字は下記の公的な一次出典から取得しています。毎月、出典の更新を確認して差分のある項目を書き換えます。
- [1] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表(不詳補完値)(2025年) 配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比(出典の注記どおり)。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0 取得日:2026年10月2日
- [2] こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況(都道府県別)「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」(2026年度) 令和8年6月25日現在 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/cf81b183/20260911_policies_shoushika_koufukin_r8_58.pdf 取得日:2026年10月2日
- [3] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表(不詳補完値)(2025年) 計算式:(45〜49歳の未婚率 + 50〜54歳の未婚率)÷ 2 配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比(出典の注記どおり)。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0 取得日:2026年10月2日
- [4] 人口動態統計(確定数)2025年(市区町村:中巻 総覧 第2表/全国・都道府県・政令市:上巻 総覧 第3.3表-1)(2025年) 日本における日本人の婚姻。地域は夫の住所による(出典の注記)。出典の「-」は0件として収録。 市区町村の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503635&fileKind=1 全国・都道府県の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1 取得日:2026年10月2日
- [5] 人口動態統計(確定数)2025年 / 総務省 住民基本台帳に基づく人口(日本人住民)(2025年) 計算式:婚姻件数(2025年・確定数)÷ 日本人住民人口(令和8年1月1日)× 1000 厚生労働省の公表する婚姻率(分母は10月1日現在の日本人人口)とは分母が異なる計算値。全国・都道府県・市区町村とも同じ式で算出。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1 取得日:2026年10月2日
- [6] 人口動態統計(確定数)2025年(上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-1)(夫)(2025年) 市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。 都道府県の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503705&fileKind=1 全国の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1 取得日:2026年10月2日
- [7] 人口動態統計(確定数)2025年(上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-2)(妻)(2025年) 市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。 都道府県の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503706&fileKind=1 全国の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1 取得日:2026年10月2日
- [8] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-3表(不詳補完値)(2025年) 男女計・配偶関係総数・国籍総数。未婚率と同じ不詳補完値の表から。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506666&fileKind=0 取得日:2026年10月2日
- [9] こども家庭庁 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム 実施要領(2026年度) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/c2e994df/20260611_policies_shoushika_koufukin_r8_01.pdf 取得日:2026年10月2日