新潟市の
結婚データと支援制度

未婚率を全国・新潟県と比べ、結婚の補助金と婚活支援をひとつにまとめました。
数字はすべて公的統計の一次出典つきです。

新潟市の30〜34歳男性の未婚率は52.0%で、全国の53.8%を1.8ポイント下回ります。新潟県全体の55.0%を下回っています。女性の同じ年代は41.6%、全国は41.9%です。新婚世帯の住居費などを補助する結婚新生活支援は、こども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）で新潟市の掲載を確認できます。新潟市独自の結婚・婚活支援は、公式サイトで4事業見つかりました。[1][2]

新潟市の未婚率・婚姻の数字（全国・新潟県との比較）

未婚率は国勢調査の年代別の値です。新潟市、新潟県、全国の三つを同じ指標で並べています。

30〜34歳の未婚率は、15歳以上人口3,000人以上の1,529市区町村の中で、高い方から男性が1026位、女性が549位です。未婚率ランキングを見る

指標新潟市新潟県全国出典
未婚率（男性25〜29歳）（2025年）74.3%75.2%77.1%[1]
未婚率（男性30〜34歳）（2025年）52.0%55.0%53.8%[1]
未婚率（男性35〜39歳）（2025年）40.9%43.4%41.7%[1]
未婚率（男性40〜44歳）（2025年）33.5%35.0%34.4%[1]
未婚率（男性45〜49歳）（2025年）29.6%30.5%30.6%[1]
50歳時未婚率（男性）（2025年）28.7%29.7%29.9%[3]
未婚率（女性25〜29歳）（2025年）67.5%65.9%68.9%[1]
未婚率（女性30〜34歳）（2025年）41.6%40.4%41.9%[1]
未婚率（女性35〜39歳）（2025年）30.4%29.0%29.7%[1]
未婚率（女性40〜44歳）（2025年）23.4%21.9%23.1%[1]
未婚率（女性45〜49歳）（2025年）20.8%19.1%20.4%[1]
50歳時未婚率（女性）（2025年）19.8%18.0%19.6%[3]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（総数）（2025年）30.1%27.7%31.2%[1]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（男性）（2025年）34.9%33.7%36.3%[1]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（女性）（2025年）25.8%22.1%26.4%[1]
婚姻件数
婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。（2025年）		2,653組6,170組489,158組[4]
婚姻率（人口千人あたり）
婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。（2025年）		3.53.04.1[5]
平均初婚年齢（夫）（2025年）データなし30.7歳31.0歳[6]
平均初婚年齢（妻）（2025年）データなし29.5歳29.7歳[7]
15歳以上人口（総数）（2025年）678,867人1,856,952人109,622,456人[8]

太字の色は全国との差が1.5ポイント以上の項目（茶＝高い、青＝低い）。値は出典の数値をそのまま小数第1位で表示しています。公表のない値は推計せず「データなし」としています。

結婚新生活支援（結婚の補助金）

こども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に掲載

新潟市は、こども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に載っています。補助の対象や上限は、国の枠組みの範囲で自治体が決めています。新潟市の案内で、自分たちの世帯が対象に入るかを先に確かめるのが近道です。[2]

資料に載っている事業名：事業名「新潟市結婚新生活支援事業」

新潟市の公式案内を見る

国の制度の概要

令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。[9]

国の資料では、ライフデザイン支援講座などの所定の講座を受講した新婚世帯を対象に、自治体が家賃や引越費用などを補助する取組を支援するとされています。[9]

対象夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満
補助の対象になる費用婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
上限額夫婦ともに29歳以下:60万円 夫婦ともに39歳以下(左記を除く):30万円
補助率（国から自治体へ）都道府県主導型市町村連携コース(補助率:2/3)※左記以外は一般コース(補助率:1/2 )
自治体ごとの違い対象となる費用、世帯及び補助上限額は、自治体が独自に追加又は限定することができるものとする。

国の制度の枠組みです。新潟市で実際に使える条件と金額は、新潟市の案内で確認してください。[9]

新潟市独自の結婚・婚活支援

新潟市の公式サイトで確認できた、結婚・婚活に関する独自の取り組みです。内容は各ページの記載に沿って要約しています。

新潟県の結婚支援センター

市区町村の枠を越えて使える、新潟県の結婚支援です。

都道府県の結婚支援

関口美奈子の読み解き

恋愛心理研究家 関口美奈子

新潟県の中でも未婚率が低い側にある地域です。周りが結婚していく環境では、独身の人ほど焦りを一人で抱えます。焦りは判断を急がせ、急いだ判断は二度目の壁で崩れます。結婚が多い街で決める人は、周りの速度ではなく自分の速度を守れる人です。

自治体が独自に結婚支援を用意している地域は、結婚を個人の問題ではなく街の課題として扱い始めた地域です。行政の場は、肩書きより人柄で見てもらえる数少ない場所でもあります。参加する側にできる最良の準備は、選ぶ目を磨くことより、選ばれる身支度を先に済ませることです。

結婚の後押しが制度として用意されている地域です。制度は、使うと決めた人のためにあります。使えるかどうかを調べる段階で遠慮する必要はありません。お金の話を早めに二人で開ける関係は、それだけで長く続く関係の予告になります。

よくある質問

新潟市の未婚率は全国と比べて高いですか。
新潟市の30〜34歳の未婚率は男性52.0%、女性41.6%です。全国（男性53.8%、女性41.9%）と比べると、男性は全国を下回り、女性は全国とほぼ同水準です。出典：令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）。
新潟市で結婚の補助金（結婚新生活支援）は使えますか。
新潟市は、こども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に結婚新生活支援の実施自治体として掲載されています。令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。対象世帯の条件や上限額は新潟市の案内で確認してください。出典：こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況（都道府県別）「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」。
新潟市に独自の婚活支援はありますか。
新潟市の公式サイトで、独自の結婚・婚活支援を4事業確認できます（新潟市結婚新生活支援補助金、新潟市「新潟県婚活マッチングシステム」登録料補助金、新潟市婚活支援ネットワーク）。詳しくはこのページの「新潟市独自の結婚・婚活支援」をご覧ください。
新潟県の結婚支援センターはどこですか。
新潟県の結婚支援として、にいがた出会いサポートセンター／婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」（新潟県）、ハートマッチにいがた（にいがた出会いサポートセンター（新潟県設置））があります。利用条件は各窓口でご確認ください。
このページの数字はいつのものですか。
未婚率などの統計は2025年の公的統計に基づきます。補助金の掲載状況はこども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に基づきます。出典ごとの調査年と取得日はページ末尾の出典一覧にあります。毎月、出典の更新を確認しています。

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新潟県のほかの地域

出典・更新日

ページ更新日：2026年10月3日。数字は下記の公的な一次出典から取得しています。毎月、出典の更新を確認して差分のある項目を書き換えます。

  1. [1] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）　配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比（出典の注記どおり）。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  2. [2] こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況（都道府県別）「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」（2026年度）　令和8年6月25日現在　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/e01cd5af/20260907_policies_shoushika_koufukin_r8_18.pdf　取得日：2026年10月2日
  3. [3] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）　計算式：（45〜49歳の未婚率 ＋ 50〜54歳の未婚率）÷ 2　配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比（出典の注記どおり）。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  4. [4] 人口動態統計（確定数）2025年（市区町村：中巻 総覧 第2表／全国・都道府県・政令市：上巻 総覧 第3.3表-1）（2025年）　日本における日本人の婚姻。地域は夫の住所による（出典の注記）。出典の「-」は0件として収録。　市区町村の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503607&fileKind=1　全国・都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  5. [5] 人口動態統計（確定数）2025年 ／ 総務省 住民基本台帳に基づく人口（日本人住民）（2025年）　計算式：婚姻件数（2025年・確定数）÷ 日本人住民人口（令和8年1月1日）× 1000　厚生労働省の公表する婚姻率（分母は10月1日現在の日本人人口）とは分母が異なる計算値。全国・都道府県・市区町村とも同じ式で算出。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  6. [6] 人口動態統計（確定数）2025年（上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-1）（夫）（2025年）　市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。　都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503705&fileKind=1　全国の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  7. [7] 人口動態統計（確定数）2025年（上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-2）（妻）（2025年）　市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。　都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503706&fileKind=1　全国の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  8. [8] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-3表（不詳補完値）（2025年）　男女計・配偶関係総数・国籍総数。未婚率と同じ不詳補完値の表から。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506666&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  9. [9] こども家庭庁 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム 実施要領（2026年度）　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/c2e994df/20260611_policies_shoushika_koufukin_r8_01.pdf　取得日：2026年10月2日