港区の
結婚データと支援制度

未婚率を全国・東京都と比べ、結婚の補助金と婚活支援をひとつにまとめました。
数字はすべて公的統計の一次出典つきです。

30〜34歳の男性で見ると、港区の未婚率は62.4%。全国の53.8%より8.6ポイント高く、全国でも未婚の割合が目立つ側にあります。東京都全体の60.3%を上回っています。女性の同じ年代も54.0%と全国（41.9%）を上回り、男女そろって未婚の割合が高い構図です。結婚の補助金として知られる結婚新生活支援は、国の資料（こども家庭庁の活用状況、令和8年6月25日現在）では港区の掲載を確認できません。お住まいの自治体の窓口でご確認ください。あわせて、港区の公式サイトで独自の結婚支援が1事業確認できます。[1][2]

港区の未婚率・婚姻の数字（全国・東京都との比較）

同じ指標を港区・東京都・全国で横に並べました。差を見るときは、まず30代の行から見ると傾きがつかめます。

30〜34歳の未婚率は、15歳以上人口3,000人以上の1,529市区町村の中で、高い方から男性が261位、女性が56位です。未婚率ランキングを見る

指標港区東京都全国出典
未婚率（男性25〜29歳）（2025年）85.8%83.3%77.1%[1]
未婚率（男性30〜34歳）（2025年）62.4%60.3%53.8%[1]
未婚率（男性35〜39歳）（2025年）45.4%46.6%41.7%[1]
未婚率（男性40〜44歳）（2025年）33.6%37.9%34.4%[1]
未婚率（男性45〜49歳）（2025年）27.9%33.6%30.6%[1]
50歳時未婚率（男性）（2025年）27.0%33.1%29.9%[3]
未婚率（女性25〜29歳）（2025年）78.8%77.5%68.9%[1]
未婚率（女性30〜34歳）（2025年）54.0%51.3%41.9%[1]
未婚率（女性35〜39歳）（2025年）39.5%37.6%29.7%[1]
未婚率（女性40〜44歳）（2025年）32.2%29.0%23.1%[1]
未婚率（女性45〜49歳）（2025年）29.8%25.6%20.4%[1]
50歳時未婚率（女性）（2025年）29.9%24.9%19.6%[3]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（総数）（2025年）39.5%39.6%31.2%[1]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（男性）（2025年）40.3%43.9%36.3%[1]
15歳以上人口に占める未婚者の割合（女性）（2025年）38.8%35.5%26.4%[1]
婚姻件数
婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。（2025年）		1,974組79,510組489,158組[4]
婚姻率（人口千人あたり）
婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。（2025年）		8.06.04.1[5]
平均初婚年齢（夫）（2025年）データなし32.0歳31.0歳[6]
平均初婚年齢（妻）（2025年）データなし30.6歳29.7歳[7]
15歳以上人口（総数）（2025年）238,413人12,777,158人109,622,456人[8]

太字の色は全国との差が1.5ポイント以上の項目（茶＝高い、青＝低い）。値は出典の数値をそのまま小数第1位で表示しています。公表のない値は推計せず「データなし」としています。

結婚新生活支援（結婚の補助金）

国の資料では確認できません

国の資料（こども家庭庁の活用状況、令和8年6月25日現在）では、港区の掲載を確認できません。資料の更新時期と自治体の事業開始がずれることもあり、実施していないとは限りません。お住まいの自治体の窓口でご確認ください。[2]

国の制度の概要

令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。[9]

国の資料では、ライフデザイン支援講座などの所定の講座を受講した新婚世帯を対象に、自治体が家賃や引越費用などを補助する取組を支援するとされています。[9]

対象夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満
補助の対象になる費用婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
上限額夫婦ともに29歳以下:60万円 夫婦ともに39歳以下(左記を除く):30万円
補助率（国から自治体へ）都道府県主導型市町村連携コース(補助率:2/3)※左記以外は一般コース(補助率:1/2 )
自治体ごとの違い対象となる費用、世帯及び補助上限額は、自治体が独自に追加又は限定することができるものとする。

国の制度の枠組みです。港区で実際に使える条件と金額は、港区の案内で確認してください。[9]

港区独自の結婚・婚活支援

港区の公式サイトで確認できた、結婚・婚活に関する独自の取り組みです。内容は各ページの記載に沿って要約しています。

東京都の結婚支援センター

東京都が運営・支援している結婚支援の窓口です。港区に住む人や働く人が使えるかは、各窓口の利用条件をご確認ください。

都道府県の結婚支援

関口美奈子の読み解き

恋愛心理研究家 関口美奈子

都市の未婚率の高さを、出会いの不足で説明するのはもう古い読み方です。足りないのは出会いではなく、出会いを関係に変える手順のほう。縁の市場化が最も進んだ場所だからこそ、条件で選ばれたあとに人柄で残れる人が、最後に結婚を決めていきます。

都内でも未婚の割合が高い側にある街です。周りに独身が多い環境は、焦らずにいられる安心でもあり、決め時を先送りできる落とし穴でもあります。数字に守られているうちに、自分の基準を言葉にしておく。結婚を決める人は、周りの空気ではなく、自分の物差しで動いています。

自治体が独自に結婚支援を用意している地域は、結婚を個人の問題ではなく街の課題として扱い始めた地域です。行政の場は、肩書きより人柄で見てもらえる数少ない場所でもあります。参加する側にできる最良の準備は、選ぶ目を磨くことより、選ばれる身支度を先に済ませることです。

よくある質問

港区の未婚率は全国と比べて高いですか。
港区の30〜34歳の未婚率は男性62.4%、女性54.0%です。全国（男性53.8%、女性41.9%）と比べると、男女とも全国より高い水準です。出典：令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）。
港区で結婚の補助金（結婚新生活支援）は使えますか。
国の資料（こども家庭庁の活用状況、令和8年6月25日現在）では、港区の結婚新生活支援の掲載を確認できません。実施していないという意味ではないため、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。出典：こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況（都道府県別）「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」。
港区に独自の婚活支援はありますか。
港区の公式サイトで、独自の結婚・婚活支援を1事業確認できます（令和７年度「結婚＆恋愛フェスタ2026～Tokyo Valentine in Minato～」を開催しました）。詳しくはこのページの「港区独自の結婚・婚活支援」をご覧ください。
東京都の結婚支援センターはどこですか。
東京都の結婚支援として、AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」（東京都）、TOKYOふたりSTORY（東京都の結婚支援ポータル）（東京都）があります。利用条件は各窓口でご確認ください。
このページの数字はいつのものですか。
未婚率などの統計は2025年の公的統計に基づきます。補助金の掲載状況はこども家庭庁の活用状況（令和8年6月25日現在）に基づきます。出典ごとの調査年と取得日はページ末尾の出典一覧にあります。毎月、出典の更新を確認しています。

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出典・更新日

ページ更新日：2026年10月3日。数字は下記の公的な一次出典から取得しています。毎月、出典の更新を確認して差分のある項目を書き換えます。

  1. [1] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）　配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比（出典の注記どおり）。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  2. [2] こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況（都道府県別）「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」（2026年度）　令和8年6月25日現在　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/2bdd830a/20260907_policies_shoushika_koufukin_r8_16.pdf　取得日：2026年10月2日
  3. [3] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表（不詳補完値）（2025年）　計算式：（45〜49歳の未婚率 ＋ 50〜54歳の未婚率）÷ 2　配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比（出典の注記どおり）。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  4. [4] 人口動態統計（確定数）2025年（市区町村：中巻 総覧 第2表／全国・都道府県・政令市：上巻 総覧 第3.3表-1）（2025年）　日本における日本人の婚姻。地域は夫の住所による（出典の注記）。出典の「-」は0件として収録。　市区町村の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503605&fileKind=1　全国・都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  5. [5] 人口動態統計（確定数）2025年 ／ 総務省 住民基本台帳に基づく人口（日本人住民）（2025年）　計算式：婚姻件数（2025年・確定数）÷ 日本人住民人口（令和8年1月1日）× 1000　厚生労働省の公表する婚姻率（分母は10月1日現在の日本人人口）とは分母が異なる計算値。全国・都道府県・市区町村とも同じ式で算出。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  6. [6] 人口動態統計（確定数）2025年（上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-1）（夫）（2025年）　市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。　都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503705&fileKind=1　全国の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  7. [7] 人口動態統計（確定数）2025年（上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-2）（妻）（2025年）　市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。　都道府県の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503706&fileKind=1　全国の値：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1　取得日：2026年10月2日
  8. [8] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-3表（不詳補完値）（2025年）　男女計・配偶関係総数・国籍総数。未婚率と同じ不詳補完値の表から。　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506666&fileKind=0　取得日：2026年10月2日
  9. [9] こども家庭庁 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム 実施要領（2026年度）　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/c2e994df/20260611_policies_shoushika_koufukin_r8_01.pdf　取得日：2026年10月2日