立川市の
結婚データと支援制度
未婚率を全国・東京都と比べ、結婚の補助金と婚活支援をひとつにまとめました。
数字はすべて公的統計の一次出典つきです。
立川市の30〜34歳男性の未婚率は59.1%で、全国の53.8%を5.3ポイント上回ります。東京都全体(60.3%)とはほぼ同じです。30〜34歳の女性も46.9%で全国(41.9%)より高く、男女どちらの側にも未婚の人が多い地域です。人口千人あたりの婚姻率は4.5で、全国(4.1)並みです。結婚の補助金として知られる結婚新生活支援は、こども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)に立川市の掲載があります。[1][2][3]
立川市の未婚率・婚姻の数字(全国・東京都との比較)
同じ指標を立川市・東京都・全国で横に並べました。差を見るときは、まず30代の行から見ると傾きがつかめます。
30〜34歳の未婚率は、15歳以上人口3,000人以上の1,529市区町村の中で、男性は高い方から454位、女性は高い方から216位です。未婚率ランキングを見る
| 指標 | 立川市 | 東京都 | 全国 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 未婚率(男性25〜29歳)(2025年) | 82.0% | 83.3% | 77.1% | [1] |
| 未婚率(男性30〜34歳)(2025年) | 59.1% | 60.3% | 53.8% | [1] |
| 未婚率(男性35〜39歳)(2025年) | 45.6% | 46.6% | 41.7% | [1] |
| 未婚率(男性40〜44歳)(2025年) | 38.2% | 37.9% | 34.4% | [1] |
| 未婚率(男性45〜49歳)(2025年) | 34.1% | 33.6% | 30.6% | [1] |
| 50歳時未婚率(男性)(2025年) | 33.8% | 33.1% | 29.9% | [4] |
| 未婚率(女性25〜29歳)(2025年) | 74.6% | 77.5% | 68.9% | [1] |
| 未婚率(女性30〜34歳)(2025年) | 46.9% | 51.3% | 41.9% | [1] |
| 未婚率(女性35〜39歳)(2025年) | 31.5% | 37.6% | 29.7% | [1] |
| 未婚率(女性40〜44歳)(2025年) | 23.7% | 29.0% | 23.1% | [1] |
| 未婚率(女性45〜49歳)(2025年) | 21.3% | 25.6% | 20.4% | [1] |
| 50歳時未婚率(女性)(2025年) | 21.1% | 24.9% | 19.6% | [4] |
| 15歳以上人口に占める未婚者の割合(総数)(2025年) | 36.5% | 39.6% | 31.2% | [1] |
| 15歳以上人口に占める未婚者の割合(男性)(2025年) | 42.0% | 43.9% | 36.3% | [1] |
| 15歳以上人口に占める未婚者の割合(女性)(2025年) | 31.2% | 35.5% | 26.4% | [1] |
| 婚姻件数 婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。(2025年) | 820組 | 79,510組 | 489,158組 | [5] |
| 婚姻率(人口千人あたり) 婚姻件数は夫の住所地で集計されるため、都心では高く出やすい値です。(2025年) | 4.5 | 6.0 | 4.1 | [2] |
| 平均初婚年齢(夫)(2025年) | データなし | 32.0歳 | 31.0歳 | [6] |
| 平均初婚年齢(妻)(2025年) | データなし | 30.6歳 | 29.7歳 | [7] |
| 15歳以上人口(総数)(2025年) | 168,912人 | 12,777,158人 | 109,622,456人 | [8] |
茶=全国より1.5ポイント以上高い、青=低い。
結婚新生活支援(結婚の補助金)
こども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)に掲載。
立川市は、こども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)に載っています。補助の対象や上限は、国の枠組みの範囲で自治体が決めています。立川市の案内で、自分たちの世帯が対象に入るかを先に確かめるのが近道です。[3]
資料に載っている事業名:事業名「立川市結婚新生活支援事業」
国の制度の対象・上限額・補助率は「結婚新生活支援(結婚の補助金)とは」にまとめています。立川市で実際に使える条件は、立川市の案内でご確認ください。
立川市独自の結婚・婚活支援
立川市独自の結婚支援は、順次調べて掲載します。最新の情報は立川市の公式サイトでご確認ください。東京都の結婚支援センターなど、広域の取り組みは下の節にまとめています。
東京都の結婚支援センター
市区町村の枠を越えて使える、東京都の結婚支援です。
都道府県の結婚支援
- AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」
運営:東京都 確認日:2026年10月2日 - TOKYOふたりSTORY(東京都の結婚支援ポータル)
運営:東京都 確認日:2026年10月2日
関口美奈子の読み解き
立川市は、男女どちらも未婚の割合が高い。独身の男女が同じ土地にこれだけいるなら、詰まっているのは人の数ではなく、人と人のあいだの距離です。同じ土地に独身の男女がいても、会う理由がなければ縁は生まれません。最初の一歩を出せる人は、相手に条件を求める前に、自分から声をかける理由を用意できる人です。
立川市は国の新生活支援の資料にも載っている。それでも未婚の割合が高いなら、詰まっているのはお金の入口ではありません。補助金は結婚を決めた二人の背中を押せても、まだ決めていない二人を出会わせることはできません。制度が届くのは、二度目の壁を越えた人だけです。
立川市のように50歳時点で未婚の男性が多い地域は、結婚しない人の街というより、結婚を後回しにできた人の街です。後回しにできるのは自由の証でもあります。ただ縁は、自由に選べる時期ほど静かに減っていきます。いつかではなく、今の自分のまま会いに行ける人が、この数字の外側へ出ていきます。
よくある質問
- 立川市の未婚率は全国と比べて高いですか。
- 立川市の30〜34歳の未婚率は男性59.1%、女性46.9%です。全国(男性53.8%、女性41.9%)と比べると、男女とも全国より高い水準です。出典:令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表(不詳補完値)(2025年)。
- 立川市で結婚の補助金(結婚新生活支援)は使えますか。
- 立川市は、こども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)に結婚新生活支援の実施自治体として掲載されています。令和8年度から国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、その中の新生活支援として実施されています。対象世帯の条件や上限額は立川市の案内で確認してください。出典:こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況(都道府県別)「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」。
- 立川市に独自の婚活支援はありますか。
- 立川市独自の結婚支援は、順次調べて掲載します。最新の情報は立川市の公式サイトでご確認ください。東京都の結婚支援センターなど都道府県単位の取り組みは、このページで紹介しています。
- 立川市から使える結婚支援センターはありますか。
- 立川市に住む人や働く人が使える可能性のある東京都の結婚支援として、AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」(東京都)、TOKYOふたりSTORY(東京都の結婚支援ポータル)(東京都)があります。利用条件は各窓口でご確認ください。
- 立川市のデータはいつのものですか。
- 立川市の未婚率などの統計は2025年の公的統計に基づきます。補助金の掲載状況はこども家庭庁の活用状況(令和8年6月25日現在)に基づきます。出典ごとの調査年と取得日はページ末尾の出典一覧にあります。毎月、出典の更新を確認しています。
この数字を、次の一歩に
東京都のほかの地域
出典・更新日
ページ更新日:2026年10月4日。数字は下記の公的な一次出典から取得し、小数第1位で表示しています。公表のない値は推計せず「データなし」としています。毎月、出典の更新を確認して差分のある項目を書き換えます。
- [1] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表(不詳補完値)(2025年) 配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比(出典の注記どおり)。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0 取得日:2026年10月2日
- [2] 人口動態統計(確定数)2025年 / 総務省 住民基本台帳に基づく人口(日本人住民)(2025年) 計算式:婚姻件数(2025年・確定数)÷ 日本人住民人口(令和8年1月1日)× 1000 厚生労働省の公表する婚姻率(分母は10月1日現在の日本人人口)とは分母が異なる計算値。全国・都道府県・市区町村とも同じ式で算出。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1 取得日:2026年10月2日
- [3] こども家庭庁 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況(都道府県別)「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」(2026年度) 令和8年6月25日現在 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/2bdd830a/20260907_policies_shoushika_koufukin_r8_16.pdf 取得日:2026年10月2日
- [4] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-4表(不詳補完値)(2025年) 計算式:(45〜49歳の未婚率 + 50〜54歳の未婚率)÷ 2 配偶関係「不詳」を除いて算出された構成比(出典の注記どおり)。国籍総数。不詳補完値は総務省統計局が原数値の「不詳」を補完した結果。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506667&fileKind=0 取得日:2026年10月2日
- [5] 人口動態統計(確定数)2025年(市区町村:中巻 総覧 第2表/全国・都道府県・政令市:上巻 総覧 第3.3表-1)(2025年) 日本における日本人の婚姻。地域は夫の住所による(出典の注記)。出典の「-」は0件として収録。 市区町村の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503605&fileKind=1 全国・都道府県の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503590&fileKind=1 取得日:2026年10月2日
- [6] 人口動態統計(確定数)2025年(上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-1)(夫)(2025年) 市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。 都道府県の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503705&fileKind=1 全国の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1 取得日:2026年10月2日
- [7] 人口動態統計(確定数)2025年(上巻 婚姻 第9.11表・第9.12表-2)(妻)(2025年) 市区町村別の公表値はないため、全国と都道府県のみ。各届出年に結婚生活に入り届け出たもの。 都道府県の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503706&fileKind=1 全国の値:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040503704&fileKind=1 取得日:2026年10月2日
- [8] 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第4-3表(不詳補完値)(2025年) 男女計・配偶関係総数・国籍総数。未婚率と同じ不詳補完値の表から。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040506666&fileKind=0 取得日:2026年10月2日